マイホームの売却を検討しているとき、最も気になるのは「いくらで売れるのか？」という点だと思います。
一般的には不動産仲介会社に「不動産査定」を依頼して「査定価格」を提示してもらうことになりますが、その「査定価格」を評価する上でも、自分で相場感を養っておくことは重要です。
今回は、手間なく簡単に実際の取引価格を調べることができる公的なウェブサイトについて、ご紹介したいと思います。ただし、個別物件の具体的な取引価格が公開されている訳ではありません。あくまでも周辺相場価格を把握するためのものとして、ご活用ください。
レインズマーケットインフォメーション（REINS Market Information）
レインズ・マーケット・インフォメーション（REINS Market Information）は、国土交通大臣が指定する以下4つの不動産流通機構が保有する不動産の成約価格などの取引情報を公開しているサイトです。
URL：http://www.contract.reins.or.jp/search/displayAreaConditionBLogic.do
具体的には、以下の4つの指定流通機構が関与しています:
（公財）東日本不動産流通機構:
首都圏1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）、北海道、東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）、北関東3県（茨城・栃木・群馬）、甲信越3県（山梨・長野・新潟）
（公社）中部圏不動産流通機構:
中部7県（富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知・三重）
（公社）近畿圏不動産流通機構:
近畿2府4県（京都・大阪・滋賀・兵庫・奈良・和歌山）
（公社）西日本不動産流通機構:
中国5県（鳥取・島根・岡山・広島・山口）、四国4県（徳島・香川・愛媛・高知）、九州8県（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）
このサイトでは、不動産の成約価格や取引情報が公開されており、信頼性の高い情報を手に入れることができます。具体的な物件の価格や面積、築年数、成約時期なども一般の人でも閲覧できるようになっています。レインズ・マーケット・インフォメーションを活用することで、不動産売買を検討している方は相場価格を調査・把握できるため、おすすめです。
ただし、レインズマーケットインフォメーションで提供される取引情報については、個人情報取り扱いの観点から、個別の不動産取引が特定できないように丁目単位の所在地情報は記載されていません。あくまでも周辺相場価格を確認するための情報になっています。
※「レインズ（REINS）」とは
「レインズ（REINS）」は、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムで、「Real Estate Information Network System（不動産流通標準情報システム）」の英語の頭文字を並べて名付けられました。このシステムは不動産情報の登録や買いたい方・借りたい方の依頼・紹介を行うサービスとして活用されており、不動産流通の中核を担っています。
土地総合情報システム（Land General Information System）
「土地総合情報システム」は、国土交通省が運営している不動産の公示価格や取引価格、地価公示の価格を閲覧できるウェブサイトです。
URL：https://www.land.mlit.go.jp/webland/
不動産市場の信頼性や透明性を高め、不動産についての情報を一般の人に向けて公開することを目的としており、誰でも簡単に不動産価格や土地価格の相場を調査することができます。土地総合情報システムでも、レインズマーケットインフォメーションと同様、物件が容易に特定できないよう加工されており、周辺相場価格を確認するための情報になっています。
農地や林地などの特殊な土地の相場情報から、住宅街の土地単価や戸建て、マンションの総額などの不動産の相場情報まで幅広く提供されています。また、「地価公示」や「都道府県地価調査」の価格も確認できるので、土地価格の相場を把握する上で欠かせないものになっています。
※「地価公示」および「都道府県地価調査」とは
「地価公示」とは、地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するものです。
また、「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法施行令第9条にもとづき、都道府県知事が、毎年７月１日時点における標準価格を判定するものです。土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。
これらのデータは、主に、「一般の土地の取引に対して指標を与えること」「不動産鑑定の規準となること」「公共事業用地の取得価格算定の規準となること」「土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること」「国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること」などに幅広く活用されています。ただし、地価公示の標準値や基準値の価格を、そのまま不動産取引の相場価格と見なすことはできませんので、十分ご注意ください。
京都洛北不動産では、近隣の「取引事例」を比較するだけではなく、「地価公示」「都道府県地価調査」のトレンドを踏まえた不動産査定を行っております。不動産売却をご検討のお客様はお気軽にご相談ください。
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